一般的には、相続が開始されるとその方の相続人に該当する人が、相続財産を相続し、管理することになりますが、相続人はいるものの全員が、相続放棄をしてしまったとか、もともと独り身だった、などで結果的に誰も相続財産の処分や管理ができない時に、家庭裁判所は申し立てによって相続財産の管理人を選任します。
相続放棄をすることで相続人は、被相続人(亡くなった方)のすべての財産の承継を放棄できます。
相続財産管理人の主な仕事は、亡くなった方(被相続人)の債権者などに対して、被相続人の債務を支払うことを通して、精算を行い精算後残った財産を国庫に帰属させることになります。
相続財産管理人の選任を申し立てることが出来るのは、利害関係人(被相続人の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者など)と検察官で、相続財産の適正な把握、処分がなされないと困る人が請求ができ、また検察官が出来るのは法的安定からの要請によるものです。
相続財産管理人になるには、特に資格は必要ありませんが、被相続人との関係性や利害関係の有無などを考慮して、財産管理をすることが適切な人が選ばれます。
弁護士や司法書士などの法律専門職が選ばれることもあります。