成年後見制度とは、精神上の障害によって、判断能力を欠く常況などにある人について、パターン分けをしておいて本人を保護しよう、という制度です。
成年後見制度は大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。
法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれていて、判断能力に応じて制度を選べるようになっています。
これらの人たちには、成年後見人という本人の利益を考え、本人に代理して契約などの法律行為をしたり、本人が法律行為をする際に同意を与えたりする人が選ばれることになっています。
成年後見人は、裁判所が選任することになっていますが、一般的には、本人の親族が多く、親族以外にも法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人の法人が選ばれることがあります。
以上のような後見人を選任するために、本人を含め、親族や検察官などからの申し立てによって、家庭裁判所は、後見開始の審判をすることができ、本人の判断能力に応じて、適した後見人が選ばれます。
なお、成年後見人の権限や、内容などを登記することによって、公示し、本人の保護を図ろうとする「成年後見登記制度」というものあり、本人の判断能力の証明や、また本人が被後見人ではない(後見登記されていない)ことの証明にも使用されています。