未成年後見制度とは、未成年者の親権者がいない場合や、いても管理権を持たないときに、法定代理人として未成年後見人を選任する制度です。未成年後見人の役割は、未成年者を監護養育したり、財産の管理や契約等の法律行為を行い、未成年者を保護することです。未成年後見人は遺言で指定することもできますが、遺言がない場合には未成年者本人や親族、その他の利害関係者が家庭裁判所に申し立てます。家庭裁判所で、諸々の事情を考慮して、親族や弁護士、法人などを未成年後見人として選任します。選任されると、戸籍の届け出を行い、財産目録と毎年の収支予定を家庭裁判所に提出します。
さて、未成年者が養子縁組をした場合、養親が死亡しても実父母の親権は復活しません。税務対策や家系の問題などで、孫を養子縁組している場合には要注意です。養親である祖父母が亡くなった場合、実父母は自動的に親権者に戻ることはありません。この未成年後見制度を利用すれば、未成年後見人として法定代理人になります。
親権を復活させたい場合には、家庭裁判所に死後離縁許可の申し立てを行います。申立人は未成年者ですが、未成年後見人が選任されていなければ実父母が行うこともできます。